また、準備や開催日の役員や
スタッフ関係者が、約３００人は必要と聞いております。平成８年度当時の市長部局では４９６人でありましたが、平成２１年度は３７４人であり、前回と比べれば１２２人ほど減少しております。このままでは準備や開催日の役員、
スタッフ関係者が不足する事態もあるのではないかと危惧しております。大会が大成功するためには、荒尾市民全体で支える必要があるのではないかと思っております。
そこで、
ボランティアグループや
各種団体等に、御協力をお願いされてはいかがでしょうか。市民への協力依頼について、お聞きいたします。
次に、
住宅用火災警報器の普及状況についてであります。
３月１日より７日まで、春の
火災予防運動が行われました。全国で、火災による死者の発生、財産の損失を防ぐ取り組みがなされ、重点目標のトップに
住宅防火対策が設定されております。
荒尾消防署管内では、車両による
防災予防広報が実施され、
荒尾消防署は
住宅用火災警報器の設置促進のため、
行政協力員宅を訪問されております。
総務省消防庁は、消防法の改正により２０１１年６月までに設置が義務化され、
住宅用火災警報器の普及について２００９年１２月時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は５２．０％であります。熊本県では３９．１％であり、有明広域では４０．７％でありました。有明広域は、県の平均より少しよかったのですが、全国平均と比べてみますと、設置普及に向けての取り組みが必要であります。近年の火災の件数は、平成１８年が１８件と多く、平成１９年は１４件、平成２０年は１３件と減少傾向にあります。しかし、平成２０年は全焼が５棟、半焼が２棟でありました。火災により亡くなられた方は、平成１８年に３人、平成１９年はいらっしゃいませんでしたが、平成２０年は２人であります。亡くなられた方に、心から哀悼の意を表するものであります。
そこで、本市の普及に向けた推進状況、本市の普及率、今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、
地上デジタル放送移行への対応についてであります。
地上デジタル放送、地デジへの完全移行が２０１１年７月２４日まで、１年半を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質、
デジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいがある人にも配慮したサービスや、
携帯端末向けサービスの充実などが期待されております。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。
そこで、本市の難視聴地域への対策、高齢者・障がい者などへの
受信説明会、そして、市所有の建物の影響による
受信障害世帯の把握と
受信障害対策について、お聞かせください。
以上、壇上から質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 議員の御質問のうち、第６５回
県民体育祭について、お答えいたします。
熊本県民最大のスポーツの祭典であります
熊本県民体育祭が、本年９月１８、１９日の両日、荒尾市で開催されます。荒尾市では１４年ぶりの開催ということになりますが、今大会は採点競技２４種目、公開競技９種目が予定されております。なお、この大会は選手だけでも約７０００人、
関係役員等を含めますと約１万人近くの方をお迎えすることになります。また、宿泊者も２０００人を超えることから、その受け入れ、さらには大会運営、競技運営と、多くの関係者や市民の皆様の御協力が必要となってまいります。
まず、本市の取り組みについて御説明いたします。
議員も御承知のように、昨年４月１日に「
県体準備室」を設置し、八代県体終了後の１０月１０日から体制を強化、「
県体推進室」に名称も変更し、現在、開催に向け着々と準備を進めております。
初めに申し上げましたように、今回の県体は採点競技２４種目、男女にいたしますと２７の種目を行うことから、荒尾市が単独で開催する上では会場の確保が最重要課題でありました。そのため、本市の各種目協会と十分なヒアリングを重ね、昨年１１月には県の種目協会にも本市へおいでいただきまして、
本市種目協会との三者で予定会場の視察を行い、十分に協議のうえ、市内２５施設、市外１５施設の４０会場を確定いたしたところでございます。なお、会場につきましては、４月に行います
県民体育祭荒尾市
実行委員会総会において正式決定することになります。
また、競技施設につきましては、
陸上競技場の走路、
市民体育館の照明、弓道遠的会場になる
アーチェリー練習場、
テニスコート、
ゲートボール場、
市民プール更衣室などの改修を行っておりますが、今後も予定会場には気を配りながら選手の皆さん方の力を十分に発揮していただけるよう、整備に努めてまいります。
なお、開会式をはじめ多くの競技が集中する運動公園につきましては、駐車場が問題となりますが、整備、拡張、周辺施設からの借用により確保したところでございます。さらには、除草、樹木の伐採など周辺環境の整備にも努めております。
また、競技会場につきましては、大会の円滑な運営を目指し、昨年の八代県大会開催時には、各会場において多くの
本市種目協会役員の皆様に
審判補助員などの
競技役員業務、
会場責任者、救護、接待、
駐車場整理など
運営役員業務、また、会場設営から運営方法、連絡方法まで詳細に視察・研修をしていただいたところでございます。
次に、荒尾県体のＰＲといたしましては、市民に対し
県民体育祭のスローガンの募集を行い、決定をいたしました。「出会い ときめき 響き合い 荒尾県体」の横断幕を
運動公園周辺及び市役所前などに設置、今月１５日発行の「スポーツあらお」には
予定会場等を掲載し、市民に対し周知を図っているところでございますが、今後も「広報あらお」をはじめポスターの作成など、効果的なＰＲ方法を検討いたしまして、さらなる周知を図り市民の機運を高めてまいりたいと考えております。
また、選手や役員、応援に来られる方々に対してスムーズな案内ができるよう、案内板などの設置箇所についても十分に検討しているところでございます。
なお、宿泊施設につきましては、近年の開催都市の状況を参考にして専門の業者に依頼したところでございます。
いずれにいたしましても、あと６カ月となりました。今後は大会までのスケジュールに沿って、さまざまな分野で関係機関及び競技団体と十分な協議調整を行いながら、他のどの大会にも負けないすばらしい大会になりますように準備を進めていきたいと考えております。
次に、市民への協力依頼について、にお答えいたします。
これまでの
県民体育祭の例を見ましても、開催地の関係者による心温まるおもてなしにより、地域独自の思い出と感動あふれる大会を創出しております。本市におきましても、この大会を契機として、市民の連帯感や一体感を醸成させ、この地を訪れた選手、役員、応援に来られる方々のすべての皆様方に、荒尾に来てよかったと思っていただけるような
体制づくりをしていきたいと考えております。
市民からの協力につきましては、すでに
大会事務局に何かお手伝いをしたいと申し出ていただいている個人、団体もございます。今後は、それぞれの競技会場となる地域の
まちづくり団体など、市内の各種団体などに対して協力依頼を行っていくとともに、広報等を通して市民の皆様方にも
ボランティアを募っていきたいと考えております。
なお、御協力いただく活動の内容や役割分担などにつきましては、現在、
実行委員会事務局において検討をいたしておりますが、主なものといたしましては、市外から訪れる方々を花で歓迎するための花いっぱい活動や、会場案内、
クリーン活動、歓迎装飾の作成活動などがございまして、多くの方に携わっていただきたいと思っております。
確かに、議員に御心配いただいておりますように、前回大会から比べて職員数はかなり減ってきております。しかしながら、市民の皆様にも自主的・積極的に今大会に御参加いただくことで、市民、競技団体、行政とが一体となった大会として盛り上げまして、元気な荒尾を発信していきたいと思っております。そして、議員お述べになったように、
本市ならではの思い出深い、荒尾県体はよかったと思っていただけるような大会になるよう努力していきたいと考えておりますので、市民の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
7
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは俣川議員の、本市の組織機構の見直しについての御質問のうち、１点目から３点目までについて、お答えいたします。
まず１点目の、
子育て支援課の新設についてでございます。現在、本市では
福祉課子育て支援係について、保育園、児童手当、
乳幼児医療などの業務を取り扱っており、また、一方で
教育振興課庶務係においては、
幼稚園就園奨励費を所管しているなど、本市の
子育て支援関係については、国の所管が厚生労働省と
文部科学省に分かれていることもあり、業務が分散しているのが実情でございます。
また、国の方針によると、来年度から新たに
子ども手当が創設され、さらには父子家庭への
児童扶養手当支給の議論が進められるなど、今後、新たな
子育て関連業務が発生することが見込まれています。
本市におきましても、今議会でも提案させていただいておりますが、平成２２年度から
乳幼児医療費助成の全額助成の対象枠を、ゼロ歳児から３歳児までに拡大するとともに、今後、
次世代育成支援対策推進法に基づき、病児・病後児事業や
ファミリーサポートセンターの設置に向けた取り組みなど、
各種子育て環境支援事業や
経済的支援事業を順次実施していく予定でございます。
これらのことを踏まえ、今回新設します
子育て支援課においては、分散している
子育て支援関連業務の一元化を図り、事務の効率性を高めていくことはもとより、何よりも市民の目線で市民がわかりやすい
子育て窓口として、
市民ニーズに即した、市独自の事業展開をより効果的に推進していく重要な役割を担っております。
今後、
子育て支援課に、支援課を起点として本市が目指している子育てしやすい
まちづくり、さらには住みよい荒尾の実現に向けた
取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の
市民サービスセンターの新設についてでございます。
本市におきましては、これまで
窓口サービスの向上策として、来庁者に対するきめ細かいサービスの提供案内役である
フロアマネージャーの設置や、就労等で昼間に来庁できない方への対応策として、住民票、戸籍関係などの
各種証明書の発行などを取り扱うことができる、週２回の平日夜間の窓口延長、さらには３月と４月に集中する
引っ越し等による住民異動時期の休日開庁など、少ないコストで最大限の効果が発揮できるよう、
市民サービス向上にかかる
各種取り組みを進めてまいりました。
現在、策定しております第４次の荒尾市
行政改革大綱におきましても、
市民サービスの向上は重要なテーマになっており、個人のライフスタイルが多様化している現状において、今回の
市民サービスセンターの新設は、まさに
市民満足度の向上を図るうえで、最も重要な施策として位置づけている事業でございます。
あらお
シティモール内に設置する
市民サービスセンターについては、平成２２年６月１日の開所を予定しているところですが、営業時間帯を午前１０時から午後７時までとし、休業日についても１２月２９日から１月３日までの年末年始に限っており、できるだけ多くの方が御利用できる体制を考えております。
取扱業務に関しては、まずは現在の平日夜間延長の業務を基本に、住民票や戸籍関係の発行、
印鑑登録関係、それから所得・
課税証明書など税関係の
証明書発行を考えているところでありますが、今後の社会情勢の変化や
市民ニーズによっては、新たに業務を拡大し
市民サービスのさらなる充実を図っていく必要があると考えております。
本市の中心にあるあらお
シティモールの中に設置することによって、これまで以上に市民の皆様が、
行政サービスを身近に受けることができるようになり、サービスの選択肢がふえていくことは、行政の使命である市民の利便性の向上にもつながるものと考えております。
また、同時に、本市が支出しておりますあらお
シティモールの賑わいを創出し、周辺地域の
定住化促進にもつながるのではないかと期待を寄せているところでございます。
３番目の、
世界遺産推進室の新設についてでございます。
御案内のとおり万田坑については、平成２１年１月に九州・山口の
近代化遺産産業遺産群の一つとして、ユネスコの
世界遺産暫定一覧表に記載され、その後、平成２１年１０月には
専門家委員会から三池炭鉱については、炭鉱、鉄道、港湾が一貫した線状の
炭鉱産業景観を形成しており、日本で残存する状態が最もすぐれた資産であるとの評価を受け、その価値を提言書の中に盛り込まれたところでございます。まさに、今後の
世界遺産登録の実現に向けた取り組みが本格化していく中で、まず、平成２２年度から２年をかけて、
万田坑保存管理計画を策定する必要があること、また、バッファーゾーン、いわゆる緩衝帯の設置や、それに伴う景観条例や
地区計画等による保全の検討、さらには
世界遺産登録推進協議会をはじめ、熊本、福岡両県及び荒尾市、大牟田市から成る四者協議会の連携強化など、これまで以上に綿密に、
関係自治体や団体との情報の共有化を図っていく必要があります。
このように、今後業務が多岐にわたり事務量の増大が予想される状況において、
世界遺産登録を実現し、そして、荒尾の宝である万田坑を世界の宝にするためには、万田坑の活用促進とあわせ、
世界遺産登録のための調査や啓発など、取組に専念できる環境が必要であると考え、今回新たに専任体制である
世界遺産推進室を設置し、組織力を強化したところでございます。
次に、
地上デジタル放送移行への対応についてのうち、難視聴地域への対策についてと、高齢者、障がい者等への
受信説明会について、お答えいたします。
まず、難視聴地域への対策についてでありますが、総務省が発表を行った熊本からの
地上デジタル放送を受信できない、新たな難視聴地域が市内に５カ所ございます。大平町、府本、平山、上井手、万田、原万田、それぞれの地域の一部が、この新たな難視聴地域として発表されております。これらのうち４地域につきましては、地域の代表者を集め、
総務省主催での説明会が行われており、残り１地区につきましても説明会を計画中であります。
説明会では、熊本からの
地上デジタル放送を受信するための方法として、地域が共同で運営する共
聴アンテナ建設という方法が紹介されております。この共
聴アンテナにつきましては、地域が中心となって建設するものですが、建設費を国及びＮＨＫが助成する制度があり、地域住民の負担を軽減する措置をとられております。説明会に参加された一つの地区では、現在、共
聴アンテナ建設を検討中ということです。新たな難視聴地域につきましては、今後も情報収集に努めてまいります。
次に、高齢者、障がい者等への
受信説明会について、お答えいたします。
アナログ放送終了まで１年６カ月を切り、
総務省テレビ受信者支援センターが全国５２カ所に設置され、
地上デジタル放送の周知・広報や、きめ細やかな受信相談が行われているところであります。昨年の夏に
支援センターより全世帯への
地域説明会の開催と、
戸別説明会の
申し込み用紙が同封されているお知らせが配布され、合計で２１回の
地域説明会が市内で開催されております。今後も、
支援センターでは高齢者、障がい者等への戸別訪問を含め、
地上デジタル放送移行に伴う相談全般について対応されていきます。
本市といたしましても、
総務省テレビ受信者支援センターとの連携を図り、ホームページや広報を通しての周知を図ってまいります。
なお３番目の、
市所有建物の影響による受信障害の世帯の把握と受信障がい者対策について、につきましては
教育委員会のほうより報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
8：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久 守君登壇〕
9
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 俣川議員御質問の、
住宅用火災警報器の普及状況について、お答えいたします。
住宅用火災警報器につきましては、俣川議員からは一昨年の９月議会でも御質問がございましたが、これは
住宅防火対策の一つとして消防法が改正され、
住宅用火災警報器設置が義務化されたもので、本市においては
有明広域行政事務組合火災予防条例の改正により、新築住宅におきましては平成１８年６月１日から設置が義務づけられ、また、既存住宅におきましても平成２３年６月１日から適用開始となっております。
お尋ねの1)、本市の普及に向けた推進状況についてでありますが、逃げ後れが原因で毎年多くの方が犠牲となられていることから、
高齢者世帯など災害弱者の早めの設置が求められるため、本市ではこれまで「広報あらお」に
住宅用火災警報器設置義務化についての掲載による、市民の方々への啓発を行っております。また、
荒尾消防署では、
荒尾消防署主催の各職場や住民参加型の講習会及び訓練時においても啓発活動を実施され、
有明広域行政事務組合や熊本県におきましても、それぞれの機関紙への掲載等、啓発が行われております。
さらに、
全国火災予防運動期間中においては、
荒尾消防署及び荒尾市消防団に協力をいただき、あらお
シティモールで
住宅用火災警報器設置についての
チラシ配布活動等により、普及に努めているところでございます。
それから、2)本市の普及率についてでありますが、平成１８年以前に建築された本市が管理する市営住宅約１７００戸につきましては、本年度までに１４６３戸に設置が終了し、平成２２年度までにはすべての市営住宅への設置が完了いたします。
また、個人住宅につきましては、すでに平成１８年６月１日以降に新築された住宅すべてに設置が義務づけされておりまして、それ以前の既存住宅につきましては、設置義務まで１年余りの期間があるため、現状において本市における確実な普及率の把握はできておりませんが、大きな普及率とはなってはいないのではないかと思っております。御理解いただきますよう、お願いいたします。
最後に、3)今後の取り組みについてであります。本市においては、これまでどおり各関係機関と連携し、広報による啓発活動を行うとともに、地域会合などにおいても
住宅用火災警報器設置の必要性を説明し、多くの皆様に御理解をいただき、普及促進に努めていきたいと考えております。
また、
荒尾消防署においては、ことしの春と秋の
全国火災予防運動期間中に、各地域の実態を把握されている行政協力員の方々を対象に、住宅防火診断を実施し、あわせて
住宅用火災警報器についての必要性、効果等の説明を行う計画がなされており、地域住民への設置に対する認識効果を図ることとなっております。
今後も、各関係機関との協力を保ちながら、普及促進に努めてまいりますとともに、
住宅用火災警報器の設置については、高額な訪問販売や点検を装う悪質業者の事件も増加しておりますことから、被害防止のため注意の喚起についても強く呼びかけを行っていきたいと考えております。
10：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
11：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 俣川議員の、
地上デジタル放送移行への対応についての中の、３番目の
市所有建物の影響による受信障害の世帯の把握と
受信障害対策について、教育施設に関する部分をお答えいたします。
現行のアナログ放送に関して、教育施設の影響による電波障害は、荒尾第一中学校の建物によるものがございます。昭和５６年の一中校舎火災以後、昭和５７、５８年に３階建ての新校舎建設が行われ、その際あわせて電波障害の調査を行い、１２９世帯に影響があることがわかり、電波障害解消工事として一中校舎に共同アンテナを設置し、ケーブルを各世帯に引き、テレビ放送をごらんいただいてきております。
以後、現在までこれらの施設の維持補修を実施してまいりました。そして、国の施策として、２０１１年に向け地上波デジタル放送への切り替えが進められることとなり、
教育委員会としても新たな
地上デジタル放送についての対応が必要と判断し、一中周辺地域における取り組みを進めてまいりました。
まず、
地上デジタル放送となった場合、電波障害でテレビが映らない世帯が出てくるのかどうか、現状の的確な把握が必要と考え、専門調査会社に受信調査委託し、平成１９年度に２回実施いたしております。１回目は、熊本、福岡、佐賀、長崎の全放送局の受信状態を、２回目では、ブースターを付け、１階建ての建物でも受信できるか、より正確な範囲を調査いたしました。
その結果、県内波、これは熊本県内のテレビ局についてでございますけれども、一中周辺の全地域で視聴に問題なしとの報告を受けております。そのため、この地域では市内の他地域と同じく、
地上デジタル放送用のアンテナ、地上デジタル対応テレビ、または、地上デジタルチューナーを御購入いただき設置すれば視聴いただけます。
地上デジタル放送への切り替えが進む中、一中周辺の住民の方から、地上波デジタル放送への対応に関し、いろいろ御質問などが寄せられておりますので、
教育委員会といたしましては近いうちに、この地域の方々を対象に説明会を開催したいと考えております。
12
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
組織機構の見直しについて、お尋ねいたします。
子育て支援の新設についてでありますが、先ほどお話がありましたように、今後の市政のテーマであり、子育てしやすい
まちづくりを目指して取り組んでまいりますというようなお話がありました。しっかりと取り組んでいただきたい、そのように思っております。
そういう中にありまして、今回、市のホームページに子育てに役立つ情報をまとめた専用ページをつくったらどうかなと、私自身思っております。例えば、「子育てみちあんない」という名称で開設してはいかがでしょうかと思います。子育て中の親御さんは、この専用ページから児童相談や小児救急医療など、必要な情報を素早く見つけることができますよね。また、
子育て支援団体のいろんなイベントがあります。そういう情報もまた紹介し、行政と民間団体がより協力していけるきっかけになるんじゃないかと思っておりますので、どうかこの子育て専用ページの開設をしていただきたいと思いますけれども、この件についてお答えしていただきたいと思います。
次の
市民サービスセンターの新設でございます。これも大変いいことではないかなと思っております。身近な場所での行政のサービスが求められている時代に、今回
シティモール内での開設を受けたことは、非常に喜ばしいことだと思っております。先ほどお話がありましたけれども、今後いろんな公共施設また郵便局、また、コンビニ等への開設に向け、
市民サービスの拡充の検討はなされているんでしょうか。具体的な案がありましたら、お示ししていただきたいと思います。
次の
世界遺産推進室の新設についてでございます。これは、もう調査、啓発にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、大変な尽力が要ると思いますけれども、
世界遺産登録に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の、第６５回
県民体育祭についてでございます。先ほど前畑市長よりしっかり説明していただきまして、ありがとうございます。前畑市長もしっかり、いろんなところで
県民体育祭のこともＰＲしていただきたい、このように思っております。
この大会の成功はもとより、県内各地からいろんな方が参加されてこられます。どうか選手団に対し、また、参加者に対して心温まる歓迎など、荒尾市大会らしいそういう大会になるよう期待しております。
そこで、先ほど前畑市長も言われましたけれども、ポスターや看板掲示など広報活動にもう少し力を入れたらどうかなと思っております。特に今、看板が市内に５カ所ぐらいであるようでございます。どうでしょうか、もう少し看板をふやして市民の啓発を促していただきますよう、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。
住宅用火災警報器の普及についてでございます。本市の普及に向けた推進は、広報やチラシでしっかり取り組んでいらっしゃるということでございました。しかし、皆様の意識がないものですから、普及にはなかなかつながらないと思いますけれども、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
また、本市からいろんな、自治会とか──自主防衛組織ですね──とか、また、荒尾市の広報を通じて、啓発活動のほかにいろんな街角アンケートとか、また、消防署員による設置普及活動、そういうこともあわせて、また、安価な一括大量購入ですよ。インターネットで調べますと、前回もお話ししましたけれども、大量購入すれば半額になるぐらいのところもありました。そういうこともいろいろ検討されてはいかがかと思いますけれども、その点についてお聞きいたします。
地上デジタル放送移行の対応についてでございますけれども、難視聴地域は５カ所あるということでございました。説明会も行っているということでございましたので、しっかりとその対策に取り組んでいただきたいと思います。
また、高齢者、障がい者等の受信説明についても、２１回また戸別訪問等でされているということでございます。こういう方たちには、どうぞ親切・丁寧にしっかりとお伝えしていただいて、この普及に対応していただきたいと思っております。
市の所有の建物の影響による受信障害ですね、これも私は一中校区に住んでいらっしゃる方からしっかりと相談を受けまして、今回どのようになっているのかということでございました。平成１９年に２回いろいろ調査されまして、県内波は問題なしということでありましたので、どうかこの点も地域住民の方に早い段階で説明をしていただいて、住民の方が納得して安心して、このデジタル放送を楽しみに待っている方がたくさんいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、いろんな工事が必要だとか、言葉巧みに高齢者等に近づいてきて工事費を振り込ませる事件などが起こっております。悪徳商法への対応策はどのようになっておりますか。また、高齢者や障がい者等の簡易チューナー取り付け、アンテナ工事は行政としてどのように取り組まれますか、その点をお聞きいたします。
以上、何点かありましたので、お答えいただきたいと思います。
13：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 丸山政策企画課長。
〔政策企画課長丸山秀人君登壇〕
14：◯政策企画課長（丸山秀人君） ◯政策企画課長（丸山秀人君） 御質問のうちの、子育て専用ページの開設についてということでございますけれども、現在、本市では市ホームページのリニューアル作業を行っております。議員おっしゃいましたように、手続きだけではなくて育児の悩み相談あるいは登録制になるかと思いますけれども、子育てサークル等、他市で行われております、そういうコンテンツを作成しまして、子育て世代に有益になるような、より一層の内容の充実に努めていきたいと考えております。
もう一つが、
市民サービスセンター以外の他施設での展開はということでございますけれども、現状では考えておりません。確かに、首都圏といいますか、東京都三鷹市や渋谷区では、コンビニでの住民票取扱業務が始まっております。私ども、それについてもしっかり注視していきたいと考えております。
ただ、６月１日からの
市民サービスセンターを開設しまして、利用状況それから
市民ニーズ等を判断し、費用対効果を十分検討して次のステップを考えていきたいと考えております。
15
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 再質問に、お答えいたします。
住宅用火災警報器の普及についてでございますけれども、本市の啓発活動、アンケートなどを含めましてでございますけれども、これと大量購入による安価な購入ができないかというふうな、その方法についての御質問だったと思います。
この件につきましては個人義務でありまして、本市からの啓発、設置普及につきましては一応検討していきたいと思います。しかしながら、この購入方法につきましては、煙感知あるいは熱感知、それから個別型や連動型などの価格部分も含めまして多種多様であります。このことから、各個人の機種選択とか、また、設置数、これらも一応異なります。それから、すでに既存住宅におきましては設置済みの方もいらっしゃる。このようなことで一応、本市では一括した大量購入には少し課題があるものと思っております。
16：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 柏井建設経済部長。
〔建設経済部長柏井澄人君登壇〕
17：◯建設経済部長（柏井澄人君） ◯建設経済部長（柏井澄人君） 俣川議員の、
地上デジタル放送移行での悪徳商法の対応についての再質問に、お答えいたします。
悪徳商法につきましては、時代の変化とともに年々その手口が、巧妙かつ悪質化してきているのが現状でございます。幸いにして荒尾市での地デジ詐欺被害の報告はございませんが、県内のある地区の高齢者宅に、テレビのチャンネル変更工事をかたった不審な訪問があったとの報告や、また、高齢者等をねらった疑わしい機器の販売や工事の勧誘、あるいは身に覚えのない工事代金の請求などの情報も寄せられているようでございます。
今後、２０１１年７月２４日の地上デジタルテレビ放送の完全移行化に伴いまして、従来のアナログ放送用テレビはそのままでは受信できなくなることから、テレビ本体の買い替え勧誘やチューナー等の売りつけ、ケーブルテレビへの加入強制やアンテナ等の点検を装った訪問販売、放送局関係や行政機関をかたっての架空請求書の送りつけ等々、詐欺犯罪まがいの事件多発も十分に考えられるところでございます。
本市といたしましては、「広報あらお」やホームページ等を通じまして、積極的な啓発活動に努めるとともに、荒尾市消費生活相談室や県の消費生活センター、警察等の関係機関とも十分に連携を図りながら、被害の未然防止と被害者の早期救済に努めてまいりたいと考えております。
18：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 月田
市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
19：◯
市民福祉部次長（月田八重子君） ◯
市民福祉部次長（月田八重子君） 俣川議員の御質問のうち、高齢者、障がい者等への
受信説明会についての、障がい者と生活保護世帯のチューナー設置補助の周知について、にお答えいたします。
経済的な理由で
地上デジタル放送が受信できない方に対して、
地上デジタル放送簡易チューナーを無償で給付するものですが、本市では８月合併号の「広報あらお」、引き続いて本年２月１日号でも、申し込みについての御案内を掲載いたしました。生活保護世帯や障がい者がおられる世帯で、かつ世帯員全員が市町村税非課税の措置を受けている世帯は、本人の申請によりＮＨＫ受信料が全額免除されております。その世帯には、総務省地デジチューナー支援実施センター熊本事務所から、直接無償給付の
申し込み用紙等を送付し案内されているところでございます。
したがいまして、対象となる方のうち、かなりの割合で情報は届いているものと思われますが、何らかの理由で全額免除の申請をしていない世帯には届いておりませんので、これまで広報をごらんになって、福祉課窓口に申請書類を取りに来られた方もいらっしゃいます。また、新規に障がい者手帳の交付を受けられる方や、生活保護が新規に決定した場合も、諸説明とあわせて御案内をしております。
なお、支援実施センターによりますと、この支援は年度ごとに受付の締め切りはありますが、地上アナログ放送が終了する平成２３年７月まで行うとのことですので、今後も広報掲載を含めてＰＲを行っていきたいと考えております。
20
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございました。
集約いたします。前畑市長は施政方針の最後に、「市民の皆様と連携・協働をさらに深め、これまでの歩みの集大成として、その結果をはっきりとお示しできる年とすべく、全身全霊をかけて努力してまいりたい。」と述べられております。どうか安定した財政基盤と、市民に信頼される行政経営を目指して頑張っていただきたい、そのように思っております。
スペインの大作家セルバンテスは、次のように語っております。「偉大なる船長」──偉大なる船長といえば、荒尾市では前畑市長のことでございます──「偉大なる船長、大いなる苦労なくして大いなる事業は成りません。」と綴っております。どうか、これから先、御苦労もあると思いますが、荒尾市の舵取りをしっかりお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
21：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、５分間休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
───────────
午前１１時０４分 開議
22：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
６番木原眞一議員。
〔６番木原眞一君登壇〕
23：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 平成２２年になってから、正月以降雨が多くなっております。３月６日が啓蟄、そして、３月８日きのうが蜜蜂の日、きょう３月９日「サンキュー・ありがとうの日」です、よろしく、しっかりやります。
平成２２年第１回定例会に当たり、発言通告に従いまして一般質問を行います。市長はじめ部課長の明快なる答弁を、よろしくお願いします。
２月２４日の新聞に大見出しで、「急増ごみ北京包囲」、「無許可埋立地の４００カ所」、「食料・飲料水汚染の恐れ、焼却場には市民反発」、急速な経済成長を続ける北京市で、ごみの急増が深刻な社会問題となっていると記載してありました。北京市の発表では、ごみ量は毎日１万８０００トン、これは市が回収し１３の埋立地と三つの焼却場で処理する量で、民間処理は含まれていないということでございました。北京市のごみは年８％のペースで急増、市の処理場は４年以内に満杯になるということでございます。焼却場をつくるにも、ダイオキシン大量排出と、埋立地による水質汚染や健康被害を心配されているようです。経済の急成長にごみ対策が追いつかず、ごみに包囲される状況は、中国の他の都市も同じであると掲載しておりました。ごみ問題の深刻化は、政府の職務怠慢にあると、環境専門家も憤っている、そういうふうな内容でありました。ごみ処理をめぐる当局と住民の対立も全国各地に広がっていると、日本経済新聞に掲載されていました。
また、有明新報には２月１９日、２０日、２月２５日の社説と２月２７日「むつごろう」の欄にも連載で、「絶えない不法投棄」、「求められるモラル向上」、「近所に捨てられ困る」、「大牟田常習地３０カ所パトロールするが」、「続くいたちごっこ」、「目立つ家庭ごみ」、「平成２１年度回収すでに１１０１件」、「大牟田警察署は５人逮捕」、「２０カ所に監視の目」、「リサイクル料は市の負担」と。それから、「新聞に書いてもらってから、ごみの不法投棄がありません。」との記事が掲載してありました。そういうような内容のことで、有明新報にお礼の電話があったとの内容でございました。思いました。ごみ問題は古今東西、人間社会に必ず付きまとう、人間に付きまとう排泄物なんだと感じました。不燃物処理場建設や、ごみの熔融化、ＲＤＦ化、ダイオキシン対策によるリサイクル事業開始など、日本が、荒尾市がたどった道を中国も歩むものと思います。
先日３月３日、大牟田・荒尾清掃施設組合議会がありました。平成１４年１２月、可燃ごみがＲＤＦ化になり、ＲＤＦセンターの性能保証期間３年が終わり、平成１７年度で終了し、平成１８年度以降はプラント点検整備費用の負担が始まっております。経費削減の努力を、ごみ処理費にお金をつぎ込まないような政策が必要となります。
荒尾市のごみ搬入量は、平成２０年４月から有料指定ごみ袋の導入により、前年度対比１５．６％減少であったと報告があっております。しかし、破砕機の刃を傷める原因である資源物──地金類ですね──金属類の搬入が資源化量が１０５トンもあると。２００８年は、総売り上げ、資源化物の売り上げ５００万円ぐらいありましたけれども、平成２１年度は２００万円前後であると報告があっております。地金売り払い収入５００万円よりプラント維持補修費等、プラント管理費５億５０００万円の軽減策を推進したほうがよいわけであります。約４分の１が、荒尾市の負担分になります。ＲＤＦセンターの安心・安全なる維持管理、効率的な運営のために、経費節減のためにも、ごみの減量化の推進が必要不可欠になるわけです。
また昨年、府本小南２００ｍぐらいの金山櫟野線県道沿いの荒れ地に、不法投棄常習地がありました。地域住民の方はもちろん、歴代金山上区長さんの悩みの種でありました。昨年の今ごろだったと思いますが、緊急雇用対策の事業で大掃除をやってもらいました。その後、地主さんは自らの意思で側溝のコンクリート成型品１８０ｃｍぐらいを５０個ばかりフェンスがわりにされました。１年になりますが、不法投棄が激減したように思います。ありがとうございました。もちろん、「不法投棄は処罰されます。」の看板も設置されております。
それから、まだまだ家庭ごみを燃やされる方もいらっしゃるように思います。燃えた煙が洗濯物に着く、臭いがしみ込んだりすると、そのタオルにしみ込むと臭いがしみ込んで、何かちょっといやな感じになります。私も経験しております。石川五右衛門じゃないけれども、これから先ずっとごみの関係、つき合いはなくなることはない、ごみはなくならない、いたちごっこの繰り返しなんだと思います。
ならば、ごみとは上手につき合うしかない。荒尾市のごみ出しルール読本の内容をよくよく理解してもらうよう、きめ細かく根気強く、また、きついことを楽しむかのように、笑顔で怒らず、ごみ出しルールの周知をモラルの向上を図る必要があると思います。啓発を常に戦略化する必要があるんじゃないかと思います。
そこで、お尋ねをします。ごみ出しルールの理解と周知、モラルの向上策をどういうふうにお考えか、お尋ねをします。よろしくお願いします。
それから、２番目、これまた「広報あらお」に平成２２年２月１５日号の５ページに、平成２２年度荒尾市建設工事競争入札参加資格審査申請を受け付けますと、測量、建設コンサルタント業務を含む、とありました。ダウンロードできます。統一様式写し等営業所一覧表と、荒尾市内に主たる営業所を有する業者とは何だろう。また、米印マークで、技術者を確認させていただくため顔写真を添付してください。本人確認か。納税証明書１、法人税または所得税並びに消費税原本、２、事業税、自動車税、リースの場合は不要、及び他県税原本、３、法人市民税及び代表者の市税原本と、建設工事の資格審査申請様式一式をＡ４ファイル綴じ込みと、まとめ上げるのは大変な作業で時間もかかる申請手続きだなと思いました。
それと、２月２５日、熊日に不幸なことが掲載してありました。「玉東町発注の道路改良工事の指名競争入札で、他業者に入札額提示、落札疑い、建設会社幹部ら逮捕。」３月６日には、「玉東町課長補佐を逮捕。指名競争入札設計価格漏らした疑い。町役場など家宅捜索」、と大見出しで掲載されておりました。町は入札の情報開示が、他の自治体に比べ遅れているように思う、とかの町民一人のコメントが掲載されておりました。町は予定価格や落札率は公表していないという、町の情報公開のあり方が問われるような気がしました。予定価格等を公表していれば、価格漏洩とか逮捕と、悪い人にならなかったのにと感じました。建設会社の実質的な経営者、熊本市何々とはどういうことなのか、あり得ないという感じで見ておりました。
そして、農産物直売所、朝市関係などは市内在住の会員さん重視でやっております。また、出品作物、品種が同じだったら入会に同意しないとか、マージンを１５％のところを２０％もらうとか、現会員さんとバッティングしない魚関係なら入会を同意するとか、地元優先の配慮があります。
荒尾市営絡みのプール、体育館使用料、会議室使用料なども地元優先があります。地元業者、市内業者育成のための契約もあっていいはずです。そうされておると思いますけれども、また、それが雇用の拡大にもつながります。予定価格、設計価格、漏らした疑いで逮捕だなんて、他市区町村では予定価格を公表しているところもあるのに、逮捕されるなんてナンセンスと思います。今は、パソコン、コンピューター化、多種多様なるソフトがあり、発注者側も請ける建設屋さんもハッピーになるような契約方式が考えられます。必要であります。
荒尾市も、今度は契約検査室が組織機構見直しにより、総務部へ移ります。そういうこともありまして、また、世界各国も関税をかけ、国内業者、地元業者育成を図っております。
そういう意味で、お尋ねをします。
１．荒尾市建設工事入札参加資格について、荒尾市に主たる営業所を有する業者とは、どういうことであるのか。
２．現在の入札契約の方法が最良か、他にないのか。そして、全般的に荒尾市の建設工事における透明性・競争性・公平性、そして、地元業者育成の契約についてどうお考えか、お尋ねをします。
３．選挙における投票率アップのため、有権者の選挙権を確実に行使してもらうように、公正に投票行動をしやすくするために、不在者投票また期日前投票の制度が設けられたと思います。１票の重み、分別あるなしに関係なく、人間一人の人権を尊重される仕組みであると思います。荒尾市では本庁に１ヶ所、期日前投票所が設置されます。期日前投票所の設置を、複数お願いできないものでしょうか。平成２２年度市長の施政方針にも、「
行政サービス改善で、
各種証明書発行などを取り扱う
市民サービスセンターを新たに設置する、市民の満足度向上や各種行政手続きの簡素化など、市民の利便性向上を推進します、あらお
シティモール内に」とあります。ならば、
行政サービスに利便性向上に
シティモール、荒尾文化センターなど、いかがでしょう。駐車場もあり買い物にも便利で、ダブル、トリプルにも相乗効果が期待できるところと思います。有権者の皆さんは大喜びであると思います。いかがでしょう。市役所混雑の解消にもつながると思います。
以上で、壇上からの質問を終わり、答弁によっては質問席で再質問を議長に許しを願い、降壇いたします。
24：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
25：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 木原議員御質問のうち、私から、ごみ出しルールの周知とモラルの向上について、お答えいたします。
私たちの暮らしを支えている多様で大量な品物も、いずれ廃棄物として処分することになりますが、資源を大切にする循環型社会の実現に向けて、ごみにしない工夫と廃棄物の再利用やリサイクルを進めていくことが重要でございまして、そのうえで家庭から出される廃棄物を衛生的かつ迅速に収集し処理する必要があります。そのため、市民の皆様には、お手数をおかけいたしますが、ごみの減量化に努めていただき、本市ごみ処理計画に沿って燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクル、粗大ごみなどに分別していただくことになります。
本市では、ごみの出し方全般に関することを１冊におさめた「ごみ出しルール読本」や、燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクルの収集日を色分けした「ごみ・リサイクル年間カレンダー」を作成し全家庭に配布しており、市民の皆様がルール読本やカレンダーで確認され、ごみ出しを行っていただければ、通常、家庭からのごみについてはあまり間違いをすることなく、ごみ出しができるものと考えております。
さらに、各地域やイベントなどにおいて機会を与えていただけるときは、本市のごみ収集及び処理の状況など、廃棄物問題に関する現状を直接御説明するよう、積極的に出向くことを所管課に指示しているところでございます。
このように、市民の皆様にはわかりやすいごみ出しの方法などについて周知を図ってきたところではございますが、消費者の購買意欲をそそるような商品の開発により、ごみの処理も多様化して、一見して分別に迷う品目も出てきておりますし、十分にルール読本を御理解いただいていない方の違反ごみ出しや、ルール無視、または悪質な不法投棄を行う者も後を絶たないような状況も、現実としてございます。
特に、
リサイクルステーションに出された違反物には、資源物とは到底思えない品物まで出してあるような状況でございます。そのため、違反物対策として各地域の代表者と連携を図り、違反物に警告書を張って、１週間から２週間程度放置をして、違反であることを周知し、その後回収するなどの対策をとることとしておりますが、同じような行為が繰り返され、監視が届かない中での指導の難しさも感じております。
以上、本市の取り組み状況等を述べましたが、市民の皆様には常にわかりやすく、そして親切な対応を心がけるようにしておりますので、ごみの分別及び出し方、あるいはごみ処理に関することなど、不明な点がありました場合は、担当課に御連絡いただくようお願いを申し上げます。
また、本市といたしましては、できるだけわかりやすいごみ出しルールの周知を図っていきたいと思いますので、次回のルール読本更新時におきましては、さらなる見直しや改善を図り、よりわかりやすい内容にしていきたいと考えております。
このように、あらゆる機会をとらえ、わかりやすいごみ出しに関する啓発を推進していくことによりまして、間違ったごみ出しは少なくなり、市民の皆様のモラル向上も図られると思いますが、不法投棄など悪質な場合には、地域の皆様方の御協力を得ながら、厳しい態度で臨んでいきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
26：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
27
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、木原議員の御質問の３番目、選挙における期日前投票所の複数設置について、お答えいたします。
木原議員御指摘のように、荒尾市における投票状況ですが、昨年の８月の衆議院議員総選挙の県下の投票率でございますが、熊本市が６８．２０％、荒尾市が６８．５０％、上天草市が６８．５３％、宇土市が６８．５８％でございました。わずかの差でございますが、県下では低いほうから２番目の投票率でございました。
参考までに、逆に投票率の高い市でございますが、阿蘇市が７７．８９％、山鹿市が７６．７１％、天草市が７６．０１％でございました。荒尾市におきましても、選挙の投票率を上げるため、選挙啓発看板を市庁舎前や商業施設に設置し、また、選挙告示後は、市内一円を１日平均４０キロ、特に住宅街の小さな道まで広報車を巡回させ、お知らせいたしております。そのほか、市内１５０ヶ所弱の店舗や病院などへ従業員の方々への選挙啓発や便宜供与のお願い、ショッピングセンターでは店内放送を行っていただくよう、文書で依頼をいたしております。
また、週末のショッピングセンターにおいて、ポケットティッシュなどを配布し、投票率アップのための各種啓発施策を行ったところでございます。
さて、期日前投票制度についてでございますが、平成１５年１２月に公職選挙法の一部改正が行われ、翌１６年７月に執行されました。参議院選挙から実施されております。
実施初回の参議院選挙では、荒尾市で４０９５人、有権者の８．７４％の方が期日前投票で投票されております。その後、平成１７年の衆院選挙や平成１９年の参院選などを経まして、昨年の８月の衆議院選挙では、６３６７人、有権者の１３．７０％の方が期日前投票で投票されております。期日前投票は不在者投票と異なり、封筒へ封入する手間もなく当日投票に近い形で、また、夜の８時まで投票できることから、この制度を利用される方が今後も増加することが予想されます。
現在、市役所本庁のみで行っております期日前投票を他の場所でも行うといたしますと、場所の選定、経費や人的な対応、また、選挙人名簿の照会をどういうふうに行うかといった技術的な面など、今後研究をしていかなければならないこともございますが、市民の方々のより投票しやすい環境づくりを進めることも行政の大事な課題と考えておりますので、いただきました御提案を今後十分に検討させていただきたいと考えております。
28：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 柏井建設経済部長。
〔建設経済部長柏井澄人君登壇〕
29：◯建設経済部長（柏井澄人君） ◯建設経済部長（柏井澄人君） 木原議員の、荒尾市の建設工事における透明性・競争性・公平性、それに地元業者育成の契約についての中の、荒尾市建設工事入札参加資格について、荒尾市に主たる営業所を有する業者とは、の御質問にお答えいたします。
本市における建設工事入札参加資格につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令により、地方公共団体の契約の相手方とするためには、一定の資格要件を必要としていることから、２年に１度競争入札参加資格審査申請書の受付を行い、申請書とともに関係書類を添付して提出していただき、資格要件に該当するか否かの確認を行っております。
添付書類の中には、建設業法上必要となる建設業の許可証の写しや、経営事項審査関係書類、過去２年間の業務の実績状況、労働保険関係の加入状況、会社の登記簿や納税証明書等があり、一定の資格を有しているか否かを確認できるようにするものでございます。
競争入札参加資格申請書の受付は、建設業法第３条第１項に定める建設業の許可を有する営業所で、建設業許可申請書別表に示された主たる営業所、つまり、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所、通常は本社、本店を指しますが、この主たる営業所が荒尾市内に有する業者を市内業者、荒尾市外の業者を市外業者として受付を行っております。
御質問の、荒尾市に主たる営業所を有する業者とは、荒尾市内に本社、本店のある業者の方という意味でございます。平成２２年度単年度分の競争入札参加資格申請の受付に関しましては、その要領を「広報あらお」２月１５日号にて掲載しております。これは、昨年申請されなかった業者の方を対象といたしまして、平成２２年度単年度有効の申請を受け付けるものでございます。建設工事入札参加資格は、基本的に競争入札参加資格審査申請書の提出がなされ、不正行為を行った者や経営事項審査を受けていないなどの欠格要件に該当しない限り、資格は認められるものでございます。
次に、現在の入札契約の方法が最良か、ほかにないのかの御質問に、お答えいたします。現在の入札契約の方法は、条件付き一般競争入札、指名競争入札、随意契約によって行っております。しかしながら、平成１８年度までは原則として、競争入札できるものは指名競争入札、競争入札に適さず、地方自治法施行令の随意契約にすることができる理由に該当するものは随意契約によって行ってまいりました。しかし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行により、入札契約の透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本とした一般競争入札の導入につきまして、関係機関とも協議・検討を行い、平成１９年度に試行的に導入いたしました。だれでも入札に参加できるという一般競争入札に、地域産業の育成や建設産業の健全な発展を考慮した地域的要件を競争参加資格条件に入れた、条件付き一般競争入札でございます。平成２０年度より、設計金額２０００万円以上の工事を対象といたしまして、本格的に導入し、本年度につきましても継続して行っているところでございます。
入札契約の制度につきましては、談合の防止、公正で透明性及び競争性の確保を実現することを図り、地域産業の育成や建設業の健全な発展に配慮することが求められていることから、最良の方法を検討しながら行っているところではございますが、今後につきましては、総合評価方式により落札者を決定する方法や、パソコンを使用した電子入札の導入を検討しているところでございます。
全国的な公共工事の減少や談合の問題、不適格業者の参入、低価格入札による品質の低下が懸念されるようになったことで、「公共工事の品質確保に関する法律」が施行されたところでございます。この法律により公共工事の品質確保の基本理念が求められ、公共工事の品質確保の促進を図ることが、国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としていることから、総合評価方式を導入し、価格競争から価格と品質で総合的にすぐれたものを調達できるようにしたいと考えられており、本市といたしましても導入を検討しているところでございます。
しかしながら、総合評価方式の導入は、入札時に価格と品質を総合的に評価し落札者を決定するため、評価審査する体制の問題や発注公告等から入札・契約まで２ヶ月間程度の時間を要するなどの問題点も挙げられますことから、審査決定に要する人員体制を整備する必要がございます。このような問題点をクリアしたうえで、総合評価方式の導入を図りたいと考えております。
また、電子入札につきましては、入札に関する事務手続きの透明性・公平生が向上し、適正な競争が推進されるなどのメリットもございますが、システム導入に伴い高額の費用を要し、それに加え業者側もパソコンによる入札ができるようなシステム導入を求められ、パソコンに熟知しなければならないというようなデメリットもございます。現在、県内では、県も含めて四つの自治体が導入しております。
このような状況の中ではございますが、地域産業の育成や建設業の健全な発展に配慮し、将来的には総合評価方式や電子入札も導入せざるを得ないものと考えておりますが、それまで最善の入札方法を検討してまいりたいと考えております。
30：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ありがとうございました。
二、三御質問させていただきます。
入札の関係は、こういうふうに新聞に載ったやつを切り抜いて、それをもとに質問いたしました。それと、入札の関係も広報に載っておるやつですね。それから、ごみのことはこれなんですが、ルールブックですね。
まず、ごみの件からいきますけれども、私も金山上区の区長を４９歳で仰せつかって、それからリサイクルに月１回、毎月１回行っております。リサイクルの傾向があるわけです。皆さん御承知の方もいらっしゃると思うんですが、１０年前は瓶ビールの空き瓶が結構ありました。今は瓶ビールの空き瓶から缶、空き缶類に変わっております。こういう傾向があります。そこにまたペットボトル類が加わって、リサイクルの内容もずっと変わっております。そして、３月、４月ごろになると、引っ越し、進学、受験が終わって、進学、引っ越しが決まったから片づけをしようかという感じで、片づけ、大掃除された方々が
リサイクルステーションに持ち込みをされます。その折に、分別がなされてないやつが結構あります。それとビール、ジュースの空き缶が多いのは、６、７、８月の暑い時期にそうなります。それと年末、いい正月を迎えるために、年末にリサイクル日が２５、６日であっても、もうそそくさと片づけられて、３０日、３１日ぐらいに出される方もいらっしゃいます。それを、どうしようかと。１月１日を新しい気持ちで迎えるために、公共施設
リサイクルステーションもきれいにして迎えたい気持ちがあるわけですね。そして、持ち込まれたら困ります、だからそこにあれば、ちょっと隠すような感じでやった経緯もあります。そういうやつでリサイクル、荒尾リサイクルの職員さんももちろんですが、ごみ収集車の職員さんも含めて１２ヶ月、１年１２ヶ月のうちに、この夏場にはどんなやつが出される、３月、４月にどんなやつが出される、１２月までにどんな品物が出される、そういうような傾向をよく御存じじゃなかろうかなと思うんです。そういう折々に、よければ、私が思うのに、これ、元気券、早く替えられませんかと新聞のチラシに入っておりました。お忘れなくと、大きな号外に入っておりました。これを見ると、あらっとやっぱり思うわけですね。こういうことを、確かにこのルールブックは本当によく書かれております。お年寄り、私どももそうなんですが、よく見ると見るほどにわかります。しかし、それをいざ探すのに結構苦労するんですね。これどうやったろうかと、わからない部分があるんですね。しかし、これはいいルール読本になっております。それをもう一つ、今きめ細かなる臨時交付金事業なんて言葉もあるように、きめ細かなる傾向に応じて、広報を通じて、よく字が見える感じで、こういう感じで皆さんに、小さい字じゃなくて大きく見える部分を、号外的に啓発する意味で出してもらったらなというところであります。それをひとつ、質問じゃありませんけれども、要望してごみルールのほうにしたいと思います。
それと、先ほどの建設工事、玉東のことをここで論じてもしようがないんですが、事実を、要するに逮捕とかになった事実があるから、そうならないようにということでございます。
そして、主たる営業所と私がこだわったのは、そこにありますですね、技術者を確認させていただくというのは写真を載せなければならんと。写真を載せなければならんということは、こうこう、こういうふうなところに、いろいろトラブルとかチェックの目が、あらっという感じであったんじゃなかろうかと思うんですね。だから、写真を付けてくださいという管理者、経営者は別にして技術者を確認するために写真を添付してくれとあるんですよね。そういうふうにトラブルの大きいところにあったんじゃないかと思うから、そして、新聞は実質的な経営者と。あれ何だろうかと思ったもんだから、主たる営業所とは何だろうかというふうになったわけです。
それで、この玉東町の職員さんも予定価格を暗に知らせたがために逮捕、漏洩ということになったわけですよ。インターネットでもお聞きした中には、予定価格を教える、最低制限価格も公表する、とそういうようなやつの仕組みがあるわけですよね。それをしておきさえすれば、玉東町の職員さんも逮捕にならずに済んだんじゃないかと思うわけです。不幸なことですよ。
それと、建設経済常任委員会で視察に行きました。貝塚市に行ったわけです。ちょっと紹介しますけれども、そこは平成２１年９月３０日に貝塚市に行きました。そこには、希望型指名入札制度というのがあって、条件付き一般競争入札と少し似ておるような、若干内容は違うかもしれませんが、ありました。それには、前もって発注工事一覧を掲載する、公告をするんですね。入札参加希望者、工事の予定価格などを確認できるわけです。所定の申込書に必要事項を記入のうえ、契約検査課に提出する。入札募集は定期的に原則２週間１回公表する。市内業者はこういうことを皆さん御存じである。このメリットは、その都度市役所までに資料等の閲覧に行く必要がない。契約検査課は、業者の双方とも事務量軽減の効果があると。そういうことを平成１５年から導入されて、よかったという意味で書いてあります。貝塚市というのは９万５００人ぐらいの規模の市です。面積が４３平方キロメートル。荒尾市よりもちょっと狭い中に、倍近い人口がある。議員定数２０名。市制施行平成１８年５月、そういうようなところであります。東西１６キロ、南北４．８キロと、ちょっと細長いところであります。そういうようなところでの希望型入札制度の仕組みであります。
市の方針として、市内業者育成という観点から、原則市内業者を対象としていると。ただし、市内業者では施工できないような高度な工事の場合は、市外業者も参加できるようにしておる、そういうようなことでございます。
今は、ネットで調べても、こういうふうな話を聞いても、予定価格をパソコンのソフトに入れると積算する仕組みがあるわけですね。土木工事諸経費計算ソフトとか、予定価格を工事価格を入力し、最低制限価格、調査基準価格がシミュレートできると。積算ソフトの結果を入力し、最低制限価格、調査基準価格がシミュレートできる。こういうふうなやつのソフトがあるわけです。だから、行政の方で計算できる、Ａという工事を計算するのと、業者さんでＡという工事を予定価格が発表されたら、それに応じて落札価格、最低制限価格も予測、シミュレートできるようになっているわけです。あまり変わらない状況にあるようです。そういうことが、今コンピューター化になって、そういうふうな発注の方法に、落札の方法も変わってきよるように伺います。発注者の価格も落札した価格も、開きが格差が縮小している。もしかするなら、同じような感じになってくると。
先日テレビの「がっちりマンデー」という放送で、建築会社の「アキュラホーム」と、もう雑誌にテレビに出ましたが、そこの社長がインタビューされておりました。そこには、アキュラホームの建築設計のマニュアルソフトを全国２４００の工務店さんが５００万円で買われて、それを実践されておる。それをもとに研修会をやったりとかされておるようですが、ここら辺の荒尾市内の建築様式を見ておりますと、エス・ケイ・ホームさんいろいろとありますけれども、何か同じようなパターン化された建築様式になっておるようですね。だから全国２４００ですから、４７都道府県で割ると、もちろん荒尾市、玉名市関係でもそういう方もいらっしゃるんじゃなかろうかと推測します。
そういうようなところで、建築の様式も土木様式も変わってきておるということでございます、と思います。ここは土木課の職員さんも含めて、御承知じゃなかろうかと思います。
そこで、荒尾市の場合は予定価格、それから最低制限価格も公表していらっしゃるのかどうか、そして、条件付き一般競争入札で、平成１９年からとおっしゃいましたけれども、順調に推移しておるものと思いますけれども、何か問題点なんかあるかないか、お尋ねをしたいと思います。よろしいでしょうか。
31：◯建設経済部長（柏井澄人君） ◯建設経済部長（柏井澄人君） 木原議員さんの再質問に、お答えいたします。
予定価格、最低制限価格は公表しているかというお尋ねなんですけれども、予定価格は公表しております。最低制限価格につきましては、公表はしておりませんけれども、規則で何分の２以上から幾らまでというのを決めておりますので、しかし、公表はいたしておりません。
それで、条件付き一般競争入札を導入してから問題があったのかというお尋ねですけれども、この条件付き一般競争入札を導入いたしましてから、問題はあっておりません。
それから、先ほど希望型指名競争入札について述べられましたけれども、うちのほうはほぼ条件付き競争入札の条件は、ほとんど変わらないんじゃないかと理解しております。それで、基本的にはやっぱり市内業者育成、木原議員さんがおっしゃいましたように、市内業者育成というのは非常に必要なことではないかと認識をしておりまして、できる限り市内業者の方で発注を行っているところでございます。
32：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ありがとうございました。条件付き一般競争入札うまくいっておるようでございます。トラブルのない、不幸な出来事がないような仕組みが一番だと思います。
それから、再質問の次に再々質問はちょっと難しいかと思いますけれども、要望なりして終わりたいと思うんです。
まず、建設業は、私も調べたところ、建設業法というのは目的１にありまして、建設工事の適正な施工を確保し、手抜き工事や粗雑工事などの不正工事を防止するとともに、さらに積極的な適正な施工を実現し、発注者の保護を図ること、２番目に、建設業の健全なる発達を促進することとなっております。それに手段として、許可制とか技術検定制度とか契約書の記載事項、もろもろあっており、建設業者の経営事項審査とかあるようです。だから、玉東町みたいな不幸なことにならないように、そして、発注者のほうも正々堂々と発注できるように、また、建設業の方もますます我が家の建設業が、技術も進んでぴしゃっと施工できるように、そして、受ける市民さん、国民さんも、あれでよかったと思えるようなやり方を今からもやってもらう、これが一番大事だとお願いを、ますますお願いをしたいと思います。
それと、ごみ処理のやつをひとつ。先ほど申しましたけれども、たまにルール化して、先ほども言いましたけれども号外的に出してもらえたらいいなと思います。そういうふうに要望いたします。
それともう一つ最後に、投票率アップのために、今お店の館内放送もされておるという話をお聞きしました。それとチラシの配布とか、これも一番いいことじゃないかと思います。
それと、金山にはありませんけれども、村々に拡声器、トランペットといいますか、電信柱にこのような拡声器があるところがありますね。村内放送、町内放送といいますか、そういうようなことを利用させてもらって、投票率アップのために、「きょうは参議院の選挙です、投票日でございます。」とか、そういうふうな啓発も必要じゃないかなと思います。そういうこともやってもらえるような、自発的にやってもらえるような仕組みづくりをやってもらったらと思います。
そういうことをお願いして、集約として、時間はまだありますけれども、終わりたいと思います。きょうは、ありがとうございました。
33：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
公立保育所、障がい児保育等充実事業について、採用に当たって資格を持っていなくても大丈夫かというお尋ねでしたけれども、ことし１月から万田、清里保育園において県の緊急雇用創出基金事業により、障がい児などの保育補助員を万田２名、清里１名を雇用しております。これは平成２３年度までの事業継続予定でございます。
両園におきましては、入所児童の人員、年齢に応じた保育士を配置しております。また障がい児に対しましても、障がいの程度、人数等により加配をして保育に当たっておりますが、療育手帳を持っていない多動など注意を要する児童もおりますので、保育補助員を配置することで、児童に対しきめ細やかな処遇を図ることができております。
保育補助員は、国の基準による保育士定数の加配要因としての雇用でございますので、保育士資格を持っていなくても問題はございません。
44：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
45：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 特別支援教員の支援員の件ですけれども、児童・生徒に直接授業を行う役割は担っておりませんので、教員免許は必要とはしておりません。ただ、子どもの介護や学習支援、見守りを行う、あるいは子どもと密接なかかわりを持つといったことから、採用に当たっては学校、幼稚園、保育園、介護、福祉、保健、医療などの経験者や免許所有者等を考慮しているところでございます。
46：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 雇用対策の総括ですけれども６７名ですね、荒尾市が直接雇用した１３名に対して６７名、倍率は５倍ですよね。ですから、緊急雇用ですけれども、失業者はみんな緊急事態なんですね。ですから、これは国の財源でやっておりますからこうなんですけれども、独自財源でも何とかするという、そういう構えをぜひ見せていただきたい、今年度に生かしていただきたいと思います。
以上で、終わります。
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47：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明３月１０日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時５０分 延会...